コンテンツの文章や画像は、自分で考えたり他から持ってきたのを掲示するだけでいいの？

コンテンツの文書や画像作成は何かと手間がかかります。時間がかかります。

運営者の中には、面倒になって他のウェブサイトやシステムで掲示するものを流用して、少し整えれば終わりとする人もいます。
しかし対応を誤れば、運営者がウェブサイトやシステムの運用で、何か法的な問題を抱えた時に、自分が痛い目を見ることになりかねません。
例えば、医薬品医療機器等法（旧：薬事法）に違反するコンテンツの文章や画像を掲示して、問題となった事例もあります。

運営者として大切なことは、組織の法務部か外部の弁護士に、作成したコンテンツの文書や画像に誤りや問題がないかを確認することです。
外部の弁護士に確認を依頼するなら、所定の料金を支払いましょう。
コンテンツの作成は誰が担当したとしても、コンテンツの最終責任は運営者自身が持つことになります。
運営者が最低限の責務を果たさなければ、運用は務まりません。

ウェブサイトやシステムの業種や展開方法次第で、特定商取引法に関係する表示、利用規約、個人情報保護方針、免責事項、資金移動法に基づく表示、古物営業法に基づく表示など、文書の掲示が必要な場合があります。
どのような種類の文書の掲示が必要かは、ウェブサイトやシステム構築の個人や法人に聞けば、回答を得られることはあります。
組織の法務部か外部の弁護士に確認すれば、間違いありません。